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民泊制度の法整備はどうなるのか? | 三鷹の不動産のことなら有限会社さくらハウジング

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  • 民泊制度の法整備はどうなるのか?2016-06-04

    巷では、民泊ビジネスが大変盛り上がっていますが、現在厚生労働省の専門家委員会で、民泊の法律案を検討しています。

    委員会の答申では、宿泊専用型の民泊の場合には、年間宿泊数に上限を設ける(180日以下や30日以下など)方向で検討していくと伝えられています。現在東京都内で、通常賃料相場と、民泊宿泊費の相場倍率は1.7倍~2倍程度、と言われていますので、180日の上限を付けられてしまえば、適法なビジネスとしての運営はほぼ不可能となります。
    他にも、一棟全部が民泊にするとホテルと変わらないので規制すべきなどの意見も出ているようです。


    欧米の場合はどうでしょうか、欧米の場合は同居ホームステイ型が多く、日本のようなホテルのような宿泊型ではないため比較はできないかもしれませんが、イギリスでは年間の営業日数90日以内、オランダでは60日以内で同時に4人まで、などとなっているようです。

    日本では、転貸禁止のマンションと知りながら、自宅として借りた部屋で民泊ビジネスを始めてしまいトラブルになるケースもあちらこちらで、出てきていると聞いています。

    近く閣議決定し、法整備に着手すると言われていますが、法律が出来ても、違法民泊事業者や個人が、次から次へと出てきそうではありますが・・・

    江原


    ページ作成日 2016-06-04